私たちの老後は　３０年後の日本の未来

前回は日本の財政についてお話ししました。今回は人口の推移とその影響についてお話しします。

日本の人口は2020年1億2千5百万人です。30年後の2050年に9千5百万人になると予想されています。

約3000万人減少するといってもピンとこないですが、九州、四国、北海道と岡山までの中国地方を合わせると約3000万人です。これだけ住んでいた人たちがいなくなるのです。少しイメージできましたでしょうか。大変な数字なのです。

「少子高齢化社会」という言葉はみんな知っていますし、そうなるだろう、とは理解しています。

しかし、具体的に少し考えていくと大変なことです。

（少子化）

一般的に2人の夫婦から2人のこどもができれば人口は現状維持です。今年の日本の出生率は1.36人です。確実に人口が減っていくのがわかります。

菅首相は新婚夫婦に60万円支給すると発言していましたが少子化に歯止めがかかれば良いのですが。

（高齢化）

現在の高齢人口は25%、生産人口は60%です。

総務省の予想によると30年後は65歳以上の高齢人口が40%に増加し、働く生産人口は50%に減少します。

生産年齢と高齢人口の差があまりないということは１人の働く人が１人の高齢者を支える。

このことは、働く人の給料からの社会保険料天引き額を現在の約2割から5割以上にすることになります。また、かかった医療費を現在の3割負担から5割以上の負担にしないと成り立ちません。当然高齢者が受け取る年金も減額されるでしょう。

このように見ていくと医療制度や年金制度が今のままでの継続では無理だとわかります。

医療技術の進歩によりみんなが「人生100年」は現実の事になりました。

新しく首相になった菅さんは「自助努力」と言っています。

自助は年金の目減りを補う高齢者の就労や年金受給の先延ばし、老後資金の準備などを自分でしなさい、との事だと思います。

将来、行政は住民が広い地域に分散して暮らしていると行政サービスやインフラ整備も大変なので、集約し効率化をはかるいわゆる「コンパクトシティ化」に向かって行くと予想されています。

では私たちの老後の生活はどうなるでしょうか。

医療費の自己負担増、年金支給開始の延長、減額など真剣に考えると暗くなってしまいます。

あまり考えたくないですねー。でも将来は確実に来ます。

「今だけ、金だけ、自分だけ」ではツケの先送りになってしまいます。

自分の老後のため、子どもや孫の世代のため、将来のために今できることを少しでもしておく。

明日は明日の風が吹きますがいい風を吹かせましょう！